こんにちは！うえるりです。
私の時にはなかった不妊治療費の助成。
この１０年間で色々と制度が変わっています。
2025年現在はどうなっているのかまとめてみましたので参考にしていただけたら嬉しいです！
うえるり
この記事はこんな人におすすめ！
- 不妊治療の助成や補助金について知りたい
- 無駄な出費を抑えたい
- なるべく損はしたくない
1. 国の不妊治療助成制度
現在、不妊治療（体外受精・顕微授精など）は2022年4月から保険適用になっており、従来の国の特定不妊治療費助成は廃止されました。
ただし、“先進医療”部分は経過措置や自治体支援が続いています(hopefor-baby.com)。
国の助成制度は基本的に終了しており、今後は各自治体の支援に重きが移っています。
2. 都道府県レベルの助成制度
全国の多くの都道府県では、国の保険適用外部分への独自支援制度を設けています。たとえば：
- 秋田県では40歳未満で通算9回まで、治療ステージに応じて10～20万円を助成(allabout.co.jp)。
- 広島県・三重県・高知県・鳥取県なども、治療1回ごとの自己負担額の一部を上乗せで支援(ivfdoctor.jp)。
3. 市区町村レベルの助成制度
市区町村単位でも、不妊検査やタイミング法、人工授精、先進医療などに助成する例が多く見られます。
- 東京都港区・品川区：所得制限なし、一般不妊治療で年間5万円まで(sugucare.jp)。
- 文京区：先進医療で5万円、自費治療の体外受精に10万円上乗せ可能(haramedical.or.jp)。
- 稲城市、横須賀市、笠間市、米原市などでも、先進医療・男性不妊治療・凍結胚使用などにそれぞれ独自の助成があります(haramedical.or.jp)。
4. 申請方法のまとめ
- 対象確認：治療開始前に自治体HPで「不妊治療 助成 ○○市」などを検索し、対象となる治療や年齢条件を確認します。
- 必要書類提出：自治体と医療機関からの「受診証明書」「治療計画書」「領収書」などを揃え、所定様式で申請します。
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5. 注意点・確認ポイント
- 重複助成の可否：国、都道府県、市区町村が重複して助成するケースもある一方、上限金額を満たすと他の自治体からは受けられなくなる場合もあります。
- 年齢や回数制限：自治体ごとに年齢上限（例：43歳未満など）や助成回数（通算6～9回など）の制限が異なるため要チェック(ivfdoctor.jp)。
- 男性不妊・検査への対応：男性不妊治療や不妊検査費への助成を行う自治体も増えています（例：TESE/MESA/PESA）(allabout.co.jp)。
まとめ
| レベル | 主な支援内容 | ポイント |
|---|---|---|
| 国 | 保険適用（体外受精含む）、特定助成は廃止 | 自治体支援が中心に移行 |
| 都道府県 | 実費・先進医療に上乗せ助成 | 回数・年齢制限あり。医療費区分で差あり |
| 市区町村 | 検査や一般治療も対象、自治体ごと多様 | 所得制限なし地域も。手続詳細が自治体で異なる |
| 申請 | 医療機関と自治体の証明書・領収書が必要 | 助成順序や締切注意 |
不妊治療は自治体により支援内容が大きく異なっています！
まずはお住まいの市区町村や都道府県の窓口・ＨＰをチェックし、該当する制度に漏れなく申請することをおすすめします😊
上乗せで支援してくれる自治体もありますが、上限を設けているところもあるので要チェックですね。
１０年以上前だと不妊治療費＝新車１台分なんて話も聞きましたが、現在は少子化対策もある手厚くなってきています。
妊活前からしっかりと情報をもっておかないと損をする時代ですよ！
