不妊治療は保険適用でいくら？国の支援と条件【2026年最新】

こんにちは、ちーみんです！

私が妊活していた頃には、不妊治療の費用を助けてくれる制度はほとんどありませんでした。「不妊治療＝新車1台分」なんて言われた時代です。

でも今は、不妊治療に健康保険が使えるようになり、負担はぐっと軽くなっています。この記事では、国レベルの支援（保険適用と条件）を2026年度時点でわかりやすくまとめました。※お住まいの自治体独自の助成は別にある場合があるので、そこは各自治体の窓口で確認してくださいね。

ちーみん

この記事はこんな人におすすめ！

不妊治療は2022年4月から健康保険が使える

2022年4月から、一般不妊治療（タイミング法・人工授精など）と生殖補助医療（体外受精・顕微授精など）が公的医療保険の対象になりました。条件を満たせば、窓口での負担は原則3割です。

それまで国が行っていた「特定不妊治療費助成事業」（治療費の一部を助成する制度）は、保険適用への移行にともなって2022年4月で終了しました。つまり今の国の支援は、“助成金”ではなく“保険適用”が中心ということですね。

なお、以前に助成金を受け取っていた人でも、その回数は保険の回数制限にはカウントされません。制度の全体像は、こども家庭庁の「不妊治療に関する取組」でも確認できます。

保険が使える条件は、治療の種類によって違います。表にまとめました。

治療の種類	年齢制限	回数制限
一般不妊治療（タイミング法・人工授精）	なし	なし
生殖補助医療（体外受精・顕微授精）	治療開始時に女性が43歳未満	40歳未満：通算6回 40〜43歳未満：通算3回

ポイントをかみ砕くと、こんな感じです。

保険が使える治療なら、「高額療養費制度」も味方になります。これは、1か月に支払う医療費（保険診療分）の自己負担に上限を設ける制度。上限は収入によって変わりますが、たとえ医療費が高額になっても、上限を超えた分はあとで払い戻されます。

この高額療養費制度は、2026年8月から自己負担限度額の段階的な引き上げと年間上限の新設が始まりました。上限額は年収や加入している保険によって異なるので、最新の金額は厚生労働省や加入先の健康保険（協会けんぽ・健保組合など）で必ず確認してくださいね。

ちーみん

制度はちょこちょこ変わります。数字は「だいたいこのくらい」と頭に入れつつ、申請前に必ず最新を確認するのが損しないコツですよ。

不妊治療のすべてが保険でカバーされるわけではありません。保険が効くのは体外受精などの主要な部分で、一部のオプション（先進医療）は保険適用外です。

日本では原則「混合診療（保険＋自費の組み合わせ）」は禁止ですが、国が認めた先進医療にかぎっては保険診療と併用できるという例外があります。ただし、その先進医療の技術料は自費で、高額療養費の対象にもなりません。

この先進医療などの自費部分に対して、独自の助成をしている自治体もあります。ただ、内容は自治体ごとにバラバラで細かいので、この記事では国レベルに絞ってご紹介しました。お住まいの都道府県・市区町村の窓口やHPもあわせてチェックしてみてくださいね。

10年以上前は「不妊治療＝新車1台分」なんて話も聞きましたが、少子化対策もあって支援はどんどん手厚くなっています。妊活前から制度を知っておかないと損をする時代。まずは保険適用の条件を押さえて、必要なら自治体の助成もチェックしていきましょう。

お金の不安は、夫婦で早めに共有しておくと気持ちがラクになりますよ。制度の最新情報は、こども家庭庁や政府広報オンラインもあわせて確認してくださいね。

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